年金保険について

公的年金は、医療保険と同じように国民皆年金となっており、20歳以上60歳未満の国民全員が何らかの公的年金制度に加入しなくてはなりません。
全国民に共通した「国民年金(基礎年金)」を基礎に、厚生年金などの被用者年金、厚生年金基金などの 3階建の体系となっています。
厚生年金の適用事業所で働いている69歳以下の人は、原則厚生年金の被保険者となります。
同時に64歳以下の人は、国民年金の第2号被保険者になります。
直接国民年金の保険料を支払うことはありませんが、厚生年金から基礎年金拠出金という形で国民年金に第2号被保険者と第3号被保険者の保険料が払い込まれています。
労災保険は、一人でも雇用する事業主に加入を義務付けられたものです(一部の業種を除く)。
この保険は労働災害や通勤災害で必要な給付を行うものです。
事業主との間で雇用関係がある限り、短時間労働者であろうが、短期のアルバイトであろうが必要な給付を受けることができます。
法人の役員や個人事業の事業主は対象になりません。
過払い金 発生 条件

ただし、労働保険事務組合に加入するなどして対象になることはできます。
保険料は事業の種類ごとに定められていますが、全額事業主負担となっています。